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枚方市で相続した実家は早く売るべき?空き家のまま3年・5年と放置する前に知っておきたい売却判断
カテゴリ:取引事例  / 投稿日付:2026/08/09 07:24

アルクハウス不動産

枚方市で不動産売却の相談を受けていると、


「親から実家を相続したけれど、しばらくそのままにしている」

「兄弟で相続したので、売るか残すか決まっていない」

「いつか使うかもしれないので空き家のまま置いている」


というケースがあります。


相続した実家は、すぐに売却しなければならないわけではありません。


しかし、「とりあえず空き家のまま」という状態を何年も続けることには注意が必要です。


相続した家を放置すると費用は続く

誰も住んでいなくても、不動産を所有している限り管理は必要です。


固定資産税だけでなく、庭木や雑草の管理、建物の換気、雨漏りの確認、火災保険、設備の劣化なども考えなければなりません。


特に戸建住宅は、人が住まなくなると建物の状態を確認する機会が減ります。


枚方市の長尾・藤阪・津田周辺でも、相続した実家が現在の住まいから離れていれば、定期的に現地へ行くだけでも負担になります。


だから私は、相続した段階で一度、


「住む」「貸す」「売る」「一定期間保有する」


の4つに整理して考えることをおすすめしています。


相続空き家には「3,000万円特別控除」が使える場合がある

相続した空き家を売却する際、特に知っておきたいのが「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」です。


一定の要件を満たした場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。


現在の制度では、2027年12月31日までの一定の譲渡が対象です。また、原則として相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することなどの条件があります。


なお、2024年1月1日以後の譲渡で、対象となる不動産を取得した相続人が3人以上の場合、控除限度額は1人当たり2,000万円となります。


ここは「相続した家なら必ず3,000万円控除できる」という制度ではありません。


対象となる家屋の建築時期、被相続人の居住状況、売却金額、相続後の利用状況など複数の要件があります。


そのため、実際に適用できるかどうかは税務署や税理士などの専門家への確認が必要です。


「まだ売らなくてもいい」が不利になることもある

相続した直後は、


「思い出のある実家だから売りたくない」

という気持ちもあると思います。


私は、それ自体は決して悪いことだと思いません。


ただし、気持ちの整理と不動産の整理は分けて考えることも必要です。


5年、10年と空き家になれば、建物はさらに古くなります。


将来売却するときに、


「中古戸建として販売するのか」

「リフォーム前提で販売するのか」

「古家付き土地として販売するのか」

「解体して土地として販売するのか」

選択肢が変わる可能性があります。


特に建物は、築年数だけではなく現在の状態によって販売方法が変わります。


相続したら最初に査定しておく

まだ売ると決めていなくても、一度査定しておくことには意味があります。


例えば、


現在の想定売却価格
土地として見た場合の評価
建物を残した場合の販売方法
解体した場合の考え方


周辺の成約事例


などを確認しておけば、


「今売るのか」

「数年間保有するのか」

を数字を見ながら判断できます。


査定をしたからといって、必ず売却する必要はありません。


むしろ相続した直後だからこそ、現在の価値を把握してから家族で話し合うことが大切です。


枚方市で相続した実家や空き家を所有している方は、単純に「高く売れるか」だけではなく、税金・維持管理・建物状態・家族の意向・売却時期をまとめて考えることをおすすめします。


相続した実家の売却は、普通の不動産売却とは少し違うと私は思っています。


そこには金額だけではなく、ご両親との思い出や、ご家族それぞれの考えがあるからです。


だから私は、相続したからといって「早く売りましょう」と簡単には言いたくありません。


ただ一方で、何も決めないまま空き家として5年、10年と時間が経つことが、必ずしもご家族にとって良い選択とも限りません。


まず現在の価値を知る。


建物の状態を知る。


売った場合にどれくらい手元に残るのかを知る。


そのうえで、「今は売らない」と決めるのであれば、それも立派な判断です。


枚方市で長く住宅に携わってきた会社として、私は不動産を「土地と建物」だけで見るのではなく、その家をこれからどうすることがご家族にとって一番良いのかまで一緒に考えることを大切にしています。


出典

国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」

※税制の適用可否は個別条件によって異なります。本記事は一般的な情報であり、個別の税務判断については税務署または税理士への確認が必要です。





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会社概要・NAP情報

会社名:アルクハウス不動産(有限会社森田建設)
住所:大阪府枚方市藤阪東町2丁目15番1号
電話番号:072-808-8815
営業時間:9:00-17:00

■建設業許可
大阪府知事許可(般-6)第112706号

■二級建築士事務所登録
大阪府知事登録(に)第8142号

■宅地建物取引業許可
大阪府知事許可(4)第55494号

所属団体 全日本不動産協会
提携司法書士 仲宗根司法書士
提携土地家屋調査士 リーガルフロンティア
提携税理士 宮田知幸税務会計事務所

代表:森田知憲

■宅地建物取引士登録番号
(大阪)第113721号

■二級建築士登録番号
第50867号

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