枚方市で土地を相続したものの、建物がない空き地にも固定資産税がかかるのか分からないという方は少なくありません。

親が所有していた土地を相続したけれど、自分は枚方市外に住んでおり、今後利用する予定がないというケースもあります。

空き地は建物の修繕費がかからないため、空き家よりも維持しやすいと思われがちです。

しかし、土地を所有している限り、原則として固定資産税が課税されます。

市街化区域内の土地であれば、固定資産税に加えて都市計画税がかかる可能性もあります。

さらに、雑草の除去、樹木の剪定、不法投棄への対応、境界確認、損害賠償への備えなど、税金以外の維持費も考えなければなりません。

土地を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税と住民税がかかる可能性があります。

この記事では、枚方市で相続した空き地にかかる固定資産税、年間維持費、売却時の税金、手取り額の計算方法を分かりやすく解説します。

相続した空き地にも固定資産税はかかる

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している人に課税される税金です。

相続した土地を利用していない場合や、草が生えたままの空き地であっても、所有している限り原則として課税されます。

枚方市では、固定資産税の納税通知書を毎年5月1日頃に発送し、年度内の4回に分けて納付する仕組みを案内しています。

2026年度の納期限は、6月1日、7月31日、9月30日、11月30日です。

相続後も登記名義が亡くなった親のままになっている場合がありますが、名義変更をしていないから税金を支払わなくてよいわけではありません。

相続人や現所有者として申告された人などに、納税通知書が送付されることがあります。

固定資産税と都市計画税の違い

土地にかかる税金として、主に固定資産税と都市計画税があります。

実際の税額は、土地の評価額へそのまま税率をかけて計算するとは限りません。

住宅用地の特例や負担調整措置などを反映した課税標準額を基に計算されます。

課税内容は、枚方市から送付される固定資産税・都市計画税納税通知書や課税明細書で確認できます。

建物がある土地と空き地では税負担が違う

固定資産税を理解するうえで重要なのが、住宅用地の特例です。

住宅が建っている土地には、一定の条件を満たす場合、土地の固定資産税と都市計画税を軽減する特例があります。

枚方市では、住宅1戸当たり200平方メートル以下の小規模住宅用地について、固定資産税の課税標準額を評価額の6分の1、都市計画税を3分の1としています。

200平方メートルを超える一定部分については、一般住宅用地として固定資産税を3分の1、都市計画税を3分の2とする仕組みです。

住宅用地の軽減割合

親の実家を解体して空き地にした場合、翌年1月1日時点で住宅が存在しなければ、原則として住宅用地特例が適用されなくなる可能性があります。

その結果、土地の固定資産税が解体前より高くなることがあります。

固定資産税が6倍になるとは限らない

住宅を解体すると「固定資産税が6倍になる」と説明されることがあります。

しかし、実際の税額が単純に6倍になるとは限りません。

住宅用地の課税標準が6分の1から通常の土地評価へ戻ることはありますが、土地には負担調整措置などがあり、実際の課税標準額や税額の上がり方は土地ごとに異なります。

また、建物を解体すれば、それまで課税されていた家屋分の固定資産税は原則としてなくなります。

土地の税額が上がる一方で、建物分がなくなるため、土地と建物を合わせた税額を比較する必要があります。

税負担の変化イメージ

建物がある状態

土地の税金　　住宅用地特例により軽減
建物の税金　　課税される
　　　↓
建物を解体
　　　↓
空き地の状態

土地の税金　　軽減が外れて上がる可能性
建物の税金　　原則としてなくなる

正確な税額を知りたい場合は、納税通知書に記載されている土地分と家屋分を分けて確認し、解体後の見込額を枚方市資産税課へ相談することが重要です。

相続した空き地にかかる年間維持費

空き地の負担は固定資産税だけではありません。

利用していない土地でも、所有者には管理責任があります。

空き地の主な維持費一覧

草刈りを年2回依頼し、税金や交通費を負担していれば、利用していない土地でも毎年一定の支出が続きます。

5年、10年と保有すれば、その累計額は大きくなります。

10年間保有した場合の負担イメージ

次の数字は、税額を示すものではなく、維持費を考えるための仮のモデルです。

固定資産税等　　　年間12万円
草刈り　　　　　　年間 6万円
現地確認・交通費　年間 2万円
小修繕・処分費　　年間 2万円
────────────────
年間維持費　　　　年間22万円

22万円 × 10年間 ＝ 220万円

将来値上がりするかもしれないという理由だけで土地を残す場合は、この保有コストも含めて判断する必要があります。

売却価格が10年間で100万円上昇しても、その間に200万円以上の維持費を負担すれば、経済的には有利とはいえません。

空き地を管理しない場合のリスク

相続した土地が遠方にあると、管理が後回しになりやすくなります。

しかし、雑草や樹木を放置すると、次のような問題につながる可能性があります。

• 雑草や枝が隣地へ越境する。

• 枯れ草による火災リスクが高まる。

• 害虫や害獣が発生する。

• ごみを不法投棄される。

• 無断駐車や無断利用をされる。

• 雨水や土砂が隣地へ流れる。

• 擁壁や塀が倒壊する。

• 道路の見通しを妨げる。

土地の工作物や樹木などによって第三者へ損害を与えた場合、所有者が責任を問われる可能性があります。

定期的に現地を確認できない場合は、近隣の管理会社や不動産会社などへ巡回を依頼する方法もあります。

共有名義の空き地は税金を誰が払う？

兄弟姉妹で土地を相続し、共有名義にした場合も固定資産税はかかります。

共有不動産の固定資産税については、共有者が連帯して納付義務を負う形になります。

代表者に納税通知書が届くことがありますが、代表者だけが税金を負担しなければならないという意味ではありません。

兄弟3人で3分の1ずつ所有していても、一人が納付を立て替え続けると、後から精算方法を巡って問題になる可能性があります。

共有する場合は、次の内容を文書やメールで残しておきましょう。

• 固定資産税を誰が納付するか。

• 各共有者の負担割合。

• 草刈りや管理費の負担割合。

• 立替金をいつ精算するか。

• 将来いつ売却を検討するか。

• 売却に反対する人がいる場合の対応。

共有者が増えるほど意思決定が難しくなるため、誰も利用しない空き地は、早い段階で売却や単独所有への整理を検討することが重要です。

相続した空き地を売ったときにかかる税金

相続した土地を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税と住民税が課税される可能性があります。

税金は売却価格全体にかかるのではなく、売却によって得た譲渡所得に対して計算されます。

譲渡所得の基本計算

譲渡所得
＝ 売却価格
－ 取得費
－ 譲渡費用
－ 適用できる特別控除

取得費に含まれる主な費用

• 親が土地を購入したときの購入代金。

• 購入時の仲介手数料。

• 購入時の登記費用。

• 土地の造成費や改良費。

• 一定の相続登記費用。

譲渡費用に含まれる主な費用

• 売却時の仲介手数料。

• 売買契約書の印紙税。

• 売却のために行った測量費。

• 売却のために建物を解体した費用。

• 借家人などへの立退料。

相続した土地の取得費は、相続時の土地評価額ではありません。

原則として、亡くなった親などが土地を取得したときの購入代金や購入手数料などを引き継ぎます。

購入時の資料がない場合

相続した実家や土地では、親が数十年前に購入しており、売買契約書や領収書が見つからないことがあります。

取得費が分からない場合は、売却価格の5％相当額を概算取得費として計算できる場合があります。

たとえば、土地を2,000万円で売却した場合、概算取得費は100万円です。

実際には親が1,000万円で取得していたとしても、資料がなければその金額を証明できず、譲渡所得が大きく計算される可能性があります。

片付けの際は、次の資料を簡単に捨てないようにしてください。

• 土地の売買契約書。

• 建物の請負契約書。

• 購入時の領収書。

• 仲介手数料の領収書。

• 造成工事の契約書。

• 古い通帳や住宅ローン資料。

• 購入当時のパンフレットや価格表。

契約書が見つからない場合でも、当時の通帳、住宅ローン資料、分譲会社の資料などから取得費を確認できる可能性があります。

所有期間によって税率が変わる

土地の譲渡所得は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれます。

相続した土地の場合、相続した日から所有期間を数えるのではなく、原則として被相続人が取得した時期を引き継ぎます。

親が長年所有していた土地を相続した場合は、相続後すぐに売却しても長期譲渡所得になるケースが多くあります。

ただし、個別の取得時期や特例適用によって異なるため、税理士や税務署へ確認してください。

相続税を支払った人が使える取得費加算の特例

相続によって土地を取得し、その土地に対して相続税を支払った場合は、相続税の一部を取得費へ加算できる可能性があります。

国税庁によると、相続または遺贈で取得した財産を、相続開始日の翌日から相続税申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却するなど、一定の要件を満たす必要があります。

取得費が増えれば譲渡所得が小さくなり、売却時の税負担を抑えられる可能性があります。

この特例には期限があるため、相続税を納付した方が土地を売却する場合は、売却時期を先延ばしにし過ぎないことが重要です。

空き地売却の手取り額を計算する

空き地を売るか残すかを判断するときは、査定価格だけでなく、最終的な手取り額を計算します。

手取り額の計算イメージ

売却価格
－ 仲介手数料
－ 測量費
－ 境界・越境の解決費
－ 草木・残置物の撤去費
－ 印紙税
－ 抵当権抹消・登記費用
－ 譲渡所得税・住民税
＝ 売却後の概算手取り額

土地によっては、売却前に確定測量を求められることがあります。

古くからの住宅地や農地から転用された土地では、境界標がなかったり、公図と現況が一致しなかったりする場合があります。

長尾・藤阪・津田エリアでも、接道、私道、水路、越境、高低差、擁壁などの条件によって売却費用と査定価格が変わります。

相続した空き地を売るべきか残すべきか

空き地を残すこと自体が間違いというわけではありません。

将来、自分や子どもが住宅を建てる予定がある場合や、隣地と一体利用する価値がある場合は、保有を続ける選択肢もあります。

ただし、「何となく将来使うかもしれない」という理由だけで保有すると、税金と管理費だけを負担し続ける可能性があります。

売却を検討したいケース

• 将来も利用する予定がない。

• 相続人全員が遠方に住んでいる。

• 毎年の固定資産税が負担になっている。

• 草刈りや近隣対応が難しい。

• 兄弟共有で意見がまとまりにくい。

• 相続税の取得費加算の期限が近い。

• 土地の境界や擁壁に将来費用がかかりそう。

• 現在の売却需要が期待できる。

保有を検討できるケース

• 数年以内に住宅を建てる予定がある。

• 利用する家族と時期が決まっている。

• 駐車場などで安定した活用ができる。

• 管理や税負担を継続できる。

• 隣地と合わせることで価値が高まる。

• 売却を急ぐ必要がない。

駐車場にすれば固定資産税は安くなる？

空き地を月極駐車場やコインパーキングにすれば、収入を得られる可能性があります。

しかし、駐車場にしただけで住宅用地特例が適用されるわけではありません。

建物のない駐車場は、原則として非住宅用地として課税されます。

舗装工事、区画線、車止め、照明、看板、管理会社への費用なども必要です。

駐車場経営を検討する場合は、次の収支を比較します。

年間駐車場収入
－ 空車損失
－ 管理手数料
－ 固定資産税等
－ 舗装・設備費
－ 修繕費
－ 所得税等
＝ 実際の年間収益

駅に近いから駐車場需要があるとは限りません。

長尾駅、藤阪駅、津田駅からの距離だけでなく、周辺の月極駐車場の空き状況、賃料、道路幅、車の出入りのしやすさを確認する必要があります。

売れない土地は国へ返せる？

相続した土地を手放す制度として、相続土地国庫帰属制度があります。

この制度は、相続や遺贈によって土地を取得した人が、一定の要件を満たした土地を国へ引き渡すための制度です。

2023年4月27日から開始されています。

ただし、すべての土地を無条件で引き取ってもらえるわけではありません。

建物がある土地、境界が明らかでない土地、管理に過大な費用がかかる崖地、地上や地下に処分を妨げる物がある土地などは、対象外または不承認となる可能性があります。

申請時には、土地1筆につき1万4,000円の審査手数料が必要で、承認後には原則として10年分の標準的な管理費に相当する負担金を納付します。

売却できないからすぐ国へ返せる制度ではないため、不動産会社による売却、隣地への売却、買取などと比較して検討する必要があります。

枚方市の空き地売却前チェックリスト

税金・維持費

• 固定資産税の納税通知書を確認した。

• 都市計画税の有無を確認した。

• 土地分と建物分の税額を分けて確認した。

• 年間の草刈り費用を計算した。

• 交通費や管理費を計算した。

• 5年間、10年間の累計維持費を計算した。

売却時の税金

• 親が購入したときの契約書を探した。

• 取得費を確認した。

• 売却に必要な費用を見積もった。

• 長期譲渡か短期譲渡か確認した。

• 取得費加算の特例を確認した。

• 税理士または税務署へ相談した。

土地の状態

• 相続登記を確認した。

• 境界標を確認した。

• 接道状況を確認した。

• 私道持分を確認した。

• 越境物を確認した。

• 雑草や樹木を確認した。

• 擁壁や高低差を確認した。

• 上下水道の引込みを確認した。

まとめ｜空き地は税金と維持費の累計で判断する

枚方市で相続した空き地には、利用していない場合でも原則として固定資産税がかかります。

市街化区域内であれば、都市計画税がかかる可能性もあります。

建物を解体して空き地にした場合は、住宅用地特例が適用されなくなり、土地の税負担が上がることがあります。

ただし、実際の税額が必ず6倍になるわけではなく、建物分の固定資産税がなくなることや、負担調整措置なども含めて比較する必要があります。

また、空き地を保有する限り、草刈り、樹木の剪定、不法投棄への対応、交通費、管理費などの負担が続きます。

相続した土地を売却する場合は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた譲渡所得に対して、所得税と住民税がかかる可能性があります。

親が購入したときの売買契約書や領収書は、税額を計算するための重要な資料です。

空き地を売るか残すか迷った場合は、次の順番で検討してください。

1．年間の固定資産税と維持費を確認する。

2．5年間、10年間保有した場合の累計額を計算する。

3．現在の売却価格を査定する。

4．測量費や撤去費を含めた手取り額を計算する。

5．将来の利用予定と比較する。

長尾・藤阪・津田エリアでも、駅距離だけでなく、接道、土地形状、高低差、境界、私道、上下水道などによって査定価格は大きく変わります。

枚方市全体の土地相場だけで判断せず、町名、丁目、道路条件まで反映した査定を受けることが重要です。

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会社概要・NAP情報

会社名：アルクハウス不動産（有限会社森田建設）
住所：大阪府枚方市藤阪東町2丁目15番1号
電話番号：072-808-8815
営業時間：9:00-17:00

■建設業許可
大阪府知事許可（般-6）第112706号

■二級建築士事務所登録
大阪府知事登録（に）第8142号

■宅地建物取引業許可
大阪府知事許可（4）第55494号

所属団体　全日本不動産協会
提携司法書士　仲宗根司法書士
提携土地家屋調査士　リーガルフロンティア
提携税理士　宮田知幸税務会計事務所

代表：森田知憲

■宅地建物取引士登録番号
（大阪）第113721号

■二級建築士登録番号
第50867号

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